業務内容
補償調査業務
主な業務内容
- 木造（非木造）建物、附帯工作物、立竹木等に関する調査及び補償金額の算定業務
- 事業損失に関する調査（事前・事後）及び費用負担額の算定業務
主な業務実績
建物等の補償調査及び算定業務
業務の概要
公共事業の施工に伴い、土地の取得や建物等の移転が生じた場合、起業者（国、地方公共団体等）は権利者に対して正当な補償を行います。土地等の取得を行う場合、正当な補償を行う上で専門的な知識が必要となることから用地補償の専門家（補償コンサルタント業者）へ発注し、補償コンサルタント業者が建物等の調査を行い、調査結果を基に移転費用（補償金額）の算定を行います。
建物等の調査・移転費用算定
既存の建物等を調査し、移転工法の検討や移転費用の算定を行います。
建物等の補償調査及び算定業務
業務の概要
建築工事や解体工事等様々な工事により振動、地盤沈下、井戸枯渇等近隣に損失を与えてしまうことがあります。建物等に損失を与えることを事業損失や工事損失（工損）と言います。工事の施工業者においては、近隣建物等へ影響が少ない工法を採用していますが、地盤の状況や建物の構造等により建物等へ損害を与えてしまうことがあります。工事により損失を与えてたどうかを判断するため、工事の着手前・完了後に建物等の現状の調査（家屋調査）を行います。
建物等の調査
既存の建物等の状況を調査し、図面・写真や計測機器による計測結果を記録します。
